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環境省パンフレット

環境省が動物愛護管理法を改正され出されたパンフレットがあります。
 
その中で、終生飼養として終末期や最期のことも書かれています。是非ご覧下さい。
 

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環境省が犬猫生後8週齢の調査


去年9月に施行されました改正動物愛護管理法、実はこの法律が改正される際、一番争点となったのが犬猫の『8週齢規制』

今回とりあえず56日(8週齢)となっていますが条件付きです。法施行後の3年間は「生後45日」とし、その後は「生後49日」とする、とあります。

そこでこのような記事が・・・

親離れ早すぎるとペット攻撃的?裏付け調査へ

2014年1月11日 読売新聞

 親から引き離される時期が早い犬や猫ほど問題行動を起こしやすいとの定説を科学的に裏付けようと、環境省は近く、ペットとして販売された全国の犬や猫数千匹を対象に、かみ癖など問題行動の有無の調査に乗り出す。

昨年9月施行の改正動物愛護管理法では「生後45日以内」の販売が禁止され、最終的に「生後56日以内」に強化される予定。同省は調査で規制強化の必要性を裏付け、移行の時期を決める方針だ。

 同省によると、親から早く引き離した犬や猫は精神的に不安定となり、人をかむなど攻撃的になりやすいとされる。問題行動は結果的に飼育の放棄につながる恐れもあるため、同省は動物愛護管理法を改正し、2016年8月末までの間、「生後45日以内」の販売を禁止。ペット業者への激変緩和措置として16年9月以降は「49日以内」とし、最終的には欧米諸国で主流の「56日以内」に強化する。その時期は施行から5年以内に決める予定だ。

法律ですから感情論や多数決だけでもいけません。科学的根拠と、多方面からの見方が必要になってきます。


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今朝の福井新聞

 

今朝の福井新聞記事です。6日に続いての改正動物愛護法の記事です。



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私どもが開業当初から支援しておりますパーマネントライフさんも掲載されています。



パーマネントライフさんの保護施設の一部


貰い手のないワンちゃんを30年近くも保護し、ブレずにひたすら活動を続けられています。


しかしこのような活動は、補助金や助成などは一切無く、すべてバザーなどで賄われています。タオル1枚でも助かる命もあります。是非バザーのご協力よろしくお願いします。


 
  バザー詳細

(おおぞらを利用していない方でもご遠慮無くお持ち下さい。)


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福井新聞の改正動物愛護管理法

 

ついに福井新聞が改正動物愛護管理法についての記事を掲載しました。



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 改正動物愛護法施行 「飼う、販売」責任 より重く

          2013年10月6日 福井新聞

 生活に喜びや癒やしを与えてくれるペット。代表格の犬猫は全国で2千万匹以上が飼われている。一方で、虐待や無責任な飼育放棄が後を絶たず問題化している。幼い犬猫の販売を規制し、ペットが命を終えるまで面倒をみる「終生飼養」の責任を明記した改正動物愛護管理法が先月から施行された。  

■17万4千匹が殺処分■  

 ペットフード協会によると、全国で飼われている犬猫の数は、約2128万匹(2012年度)に上る。

 一方で、野良犬や野良猫を含め、自治体が引き取った数は約22万匹(11年度)、このうち約17万4千匹が殺処分されている。本県では1340匹(12年度)のうち860匹が殺処分された。千匹を切ったのは初めてとはいえ、多くの命を絶たなければならない現実は変わらない。

改正法は、生後間もない犬と猫の販売規制や、ペット販売時の対面説明を義務付けた。また、安易な飼育放棄によって殺処分される犬や猫を減らし、ペットとの共存を図るのが狙いだ。

 ■虐待の罰則強化■

 人間同様、犬や猫も教えられなければルールを身につけることは難しい。日本介助犬使用者の会の木村佳友会長は「犬はじゃれ方やけんかの仕方も分からないまま、母親と別れるとかみ癖やほえ癖のある子に育つ」と話す。こうした問題行動が飼育放棄となり、保健所での殺処分という不幸な結末につながる。

 今回の改正では、生後56日(当面3年間は45日)を経過しない子犬と子猫を繁殖業者が販売のために引き渡したり、展示したりすることを禁止した。

 インターネットでのペット販売が広がる中、「写真と実物が違う」「届いたら病気だった」といった苦情が出ている。国民生活センターのまとめによると、約1270件(12年度)あり、トラブルは増加傾向にある。販売業者には顧客に動物の現状を直接見せ、対面して飼育方法などを説明するよう義務付けている。

 これまでは動物虐待の定義があいまいで、警察などの対応が難しいことも指摘されてきた。改正法は罰則を強化した。適用事例についても餌や水をやらずに衰弱させるだけでなく、「排せつ物が蓄積し、死体が放置された場所での飼育」などを具体的に挙げている。また酷使や病気の放置なども虐待と定め、動物たちを守ることを明確にしたといえよう。  

 ■引き取り拒否も■

 地方自治体が販売業者から犬や猫の引き取りを求められた場合、相応の理由がないと拒否できることも規定した。一般の飼い主からについても、ペットの高齢や病気などが理由なら拒否できることを省令に盛り込み、改正法と同時施行にした。

 県医薬食品衛生課によると▽かみ癖が直らず人に危害を加える▽引っ越し先でペットを飼えない―といった理由で飼い主から引き取りを求められるケースがあるという。改善できることがあればと、獣医師やしつけの専門家などを紹介する。引き取り数を減らさなければ根本解決にならないからだ。

 自治体の引き取り拒否が増えると、捨て犬や捨て猫の増加が懸念される。狂犬病予防法で登録が義務付けられている犬に比べ、猫の飼い主特定は難しい。環境省は、飼い主の情報が入るマイクロチップの装着を勧める。東日本大震災では多くのペットが迷子になった。災害時でも保護されたときに飼い主の特定につながるだろう。

 野良猫が子どもを産み、居付いてトラブルになるケースがある。繁殖防止の不妊去勢をする大事さを広げていくことも、不幸な命を減らす一歩につながる。地域の理解と行政の取り組みが求められる。

 ペットは人間の数倍の速さで年齢を重ねる。ペットを飼うには、その一生を見送るまで責任を持つという決意が必要だ。(踊場克己)



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自治体の犬猫引取り拒否可能に

 

法律で定められた動物愛護週間、明日で最終日です。もちろん週間は終わっても、愛護精神に期間は関係ありません。

そんな中、また改正動物愛護管理法に関するニュースが入ってきました。

ペット:改正法で自治体の引き取り拒否可能に 
命守れるか

               2013年9月23日 毎日新聞

 ペットが死ぬまで飼い続ける責任が飼い主にあることを明記した改正動物愛護管理法が今月1日施行された。これまで各自治体は、飼い主が持ち込んできた犬や猫を一定期間収容し、新たな飼い主が見つからなければ殺処分していたが、引き取りを拒否できるようになった。20〜26日は動物愛護週間。ペットを巡る現状と課題を探った。【末永麻裕】

 「寂しいからと犬や猫を飼い始めた高齢者が先に亡くなったり入院したりして持ち込まれるケースが増えている」。福岡市東部動物愛護管理センターの安河内清文所長(55)は言う。建物内のオリには二十数頭の犬や猫を収容。引き取り手が見つからなければ、いずれ殺処分される。

 法改正では、飼い続けるのが困難と判断される「相当の理由」がない限り、自治体は引き取りを拒否でき、飼えなくなった場合は飼い主に新たな飼い主を探す努力を求めた。行政の安易な引き取りで動物の命が絶たれるのを防ぐのが狙い。センターでは、飼い主の高齢化の他、ペットの病気▽しつけができない▽引っ越し−−などの理由で持ち込まれることが多かったという。

 動物愛護団体のNPO法人「地球生物会議ALIVE」(東京)によると、福岡県の犬・猫の殺処分数は2005〜09年度まで毎年1万匹を超え全国ワースト1位だった。県は09年10月に引き取り有料化を打ち出し10年度はワースト5位に。それでも11年度は8161匹で広島県、大阪府に続くワースト3位だった。ただ、改正法施行で殺処分数は全国的に相当減る見込みだ。

 また、ペットショップなど販売業者への規制も強化。対面販売を義務付けたのに加え、生後56日(当面3年間は45日)未満の販売を禁止した。生後早い段階で親やきょうだいと引き離すとほえ癖やかみ癖がつき、飼うのが難しくなるためだ。ALIVEの小澤利子さん(23)は「しつけられない、懐(なつ)かないという理由で手放す飼い主は減るのでは」と期待する。

 懸念されるのは、引き取りを断られた飼い主が遺棄するケースが増えることだ。とりわけ猫は、狂犬病予防法で登録が義務付けられている犬に比べて飼い主の特定が難しく、小澤さんは「(個体識別用データの入った)マイクロチップ装着の義務化を進めていく必要がある」と指摘する。



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